玉木雄一郎代表国民民主党の30兆円規模の緊急経済対策正式決定!玉木氏「真水で30兆円が必要」

経済

「日本国民は不安よな。玉木動きます。」

今月18日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏が30兆円規模の緊急経済対策案を正式決定したと発表。

同じ30兆円規模で、与党案との違いが分かりにくいかもしれないので、今回は違いを出来るだけ分かりやすく解説していこうと思う。

ところで、このブログ記事ごとに文体が違って読みにくいと感じる読者の方もいるかもしれないが、大体はその時のノリと気分で書いている。

とにかくアクセス増やしたいので素早く大量に記事を書きたいので、文体を統一させることよりも、その時のフィーリングでババっと書いてる感じなのでご了承いただきたい(。-人-。)

経済政策の「事業規模」と「真水」の違い

今回のコロナウィルスが経済に及ぼす影響の対策として与党も30兆円規模の経済対策を打ち出しているが、実はその効果は国民民主党案とはその規模や効果が全然違う、

具体的に言うと2倍くらい違う←ココ重要

これを理解する上で重要なのが「事業規模」と「真水」の違いを理解すること。

景気対策全体を「事業規模」、その中で確実に実行される部分を「真水」と呼んで区別している。
「真水」に厳密な定義はないが、一般的には、政府が予算を組んで直接的な支出を行い、実際にGDP(国内総生産)を増やすものとされている。
 公共事業がその代表的なもので、GDPに換算されない土地の取得費用などを除いた、工事の材料費や人件費などが真水とされる。(中略)

真水の景気対策を行うためには、同時に補正予算などを組み、財源を確保する必要があるが、財政難の日本では大盤振る舞いができない。高い固定給を支払えないのだ。そこで、出来高払いを増やした景気対策が組まれることになる。政府系金融機関の融資枠の拡大や、企業向けの融資に対する政府保証の拡大などがその典型だ。

「真水」 目からウロコの経済用語「一語千金」

ここで書かれてるように、真水とそれ以外を厳密に定義することは難しい。例えば、給付金などは真水に含まれるが、実際には給付金は政府から家計にお金が移るだけの所得移転なので、直接的にはGDPを押し上げない。

政府から給付されたお金を家計が消費することで初めてGDPが増えることになる。

また、政府機関の融資枠の拡大などは、一時的なGDPの押し上げ効果はあっても所詮貸し付けなので、そのうち返さなければならず、真水に含まれない。

もちろん、政府が融資枠を拡大することで、一時的な景気の落ち込みから企業を救済し倒産を減らしたり、あるいは企業の投資を促すことで経済を活性化させたりといった効果はあるが、その後も不景気が長く続く場合には、倒産の先延ばしや、限られた需要の先食いにしかならない。

自民党案の真水は15兆円規模

で、まあ前回記事では、自民党の経済対策が不十分ではないか?と指摘したのだけど・・・

(※参考⇒『自民党30兆円規模経済対策「やるやる詐欺」にご注意を』

自民党案の真水は15兆円規模で、玉木雄一郎代表が発表した国民民主党の経済対策案は真水で30兆円規模。どちらが、確実に効果があるかは明らか。

ちなみに、先に引用したサイトでは、政府の財政支出を抑制し、見かけ上の経済対策の規模を大きく見せようとする自民党案のような姑息な手段に関して次のような注意喚起を行っている。

厳しい財政上の中、固定給を増やせない政府は、出来高払いばかりを強調しているのが現実だ。実効性のある景気対策を求めていくためにも、見せかけの数字にだまされることなく、「真水」の額をしっかり把握することが必要なのである。

同前

自民党もコロナ対策で、ある程度大きな規模の経済対策を行うことは間違いないが、しかし、それがしっかりとした実効性を持つ対策であるかを国民が監視し見極めることも重要だ。

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自民党の経済対策の規模は十分?

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