コロナショックによる経済思想の転換とベーシックインカムの可能性について

再評価されるBI政策

現在、コロナウィルスの感染拡大と経済への悪影響が深刻化する中で、全国民に対する一律の給付金を求める声が上がると同時に、全国民に生活に必要な最低限の補償を与えるというベーシックインカム（以下　BI）の考えについても再度評価がされるようになってきた。

今回は、このBIの可能性について、アレコレと考えを書いてみたいと思う。

何故BI政策が再評価されるのか？

まず、最初に現在のコロナウィルスの感染拡大が起きている状況でBI政策が再評価されているのかについて考えてみたいのだが、最初に上げられる理由は何と言っても、

現在のコロナショックがかつてない未曾有の経済危機を巻き起こす

あるいはすでに、巻き起こしているからである。

アメリカ金融大手のゴールドマン・サックスは、2020年4～6月期のアメリカのGDP成長率の見通しを、従来のマイナス5%からマイナス24%へと下方修正（年率換算）。さらに、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4～6月期にはマイナス50％、失業率も30％に達すると発言しているが、こんな危機は今までに誰も経験したことがない。

また、コロナウィルスの収束は長期化することが予想されており、このような急激な経済活動の収縮が長期間継続した場合、社会や経済にどれほどの打撃を与えるのか正確に予測することは誰にも出来ないというのが現実である。

そんな中で、経済政策に関しても、

今までと全く違う発想に基づいた対策が必要とされている

経済政策に関する発想の転換が必要

これまでの経済政策は、政府が財政出動や融資の拡大を行うことで、経済を活性化するための呼び水のような役割を果たそうとしてきた。財政出動の乗数効果という考えはまさにこの発想に基づいている。

しかし、今回のコロナウィルスの感染拡大の状況で全く違った発想に基づいた政策が必要とされる。コロナウィルスの感染拡大を防止するためには、経済活動を活性化させてはならない。

資本主義の社会において経済活動の活性度とは人々の活動の活性度とほとんどイコールであり、人や経済の活動が活性化すれば、自ずと人々の交流も増え、ウィルスが伝染していく可能性も高くなる。

なので、コロナウィルスの感染拡大の状況では、今までのように政府による財政支出や融資を拡大することで経済を活性化させるのではなく、人々に大人しく活動を自粛させたまま、可能な限り必要な人々に生活していけるだけのお金をいき渡らせる必要が出てくる。

強欲が善で、慎ましさは悪

この辺りは、単なる経済政策の問題だけではなく、もはや道徳的な意識改革も必要になる。

これまで、勤勉に働き、経済的に自立して慎ましく生きることが道徳的であり善とされてきたが、コロナウィルスの感染拡大の状況では、家に籠って何もせず、ブログやTwitterで「政府は国民のために金を出せ！！」と言うのが善になる。

逆に、とにかく頑張ろう的な精神で無理して働けば、その人物を媒介して伝染病の感染が拡大する可能性が高まる。

未だに、「金をくれなどと言うのはみっともない」みたいな言説が見られ、一定の共感を呼んでいるが、残念ながらそれは今の状況に合わない古い道徳観が、最新の善は、家でダラダラしながら、「政府は金を出せ！！」「働かなくてもちゃんと食えるようにしろ！！」と言い続けることなのである(=_=)

他にも色々とBIについては書きたいことがあるのだけど、1回で全ては書けないので、今回はこの辺で。

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