やはり悪いのは政府ではないだろうか

政治

「緊急事態宣言」発令へ

ついに政府が「緊急事態宣言」を発令するらしいが、ここにきて結構、「緊急事態宣言」に反対する言説も出てきている。「緊急事態宣言」にどれだけ効果があるのか分からない一方で、それによって大きな経済的損失が発生するのは確実だから疑問や反対の声が出てくるのは当然だろう。

まず、第一に確認しておきたいのが、これだけ色んな識者が、「補償とセットで緊急事態宣言を」と言い続けてきたのに、結局、補償も給付もほとんどないまま、緊急事態宣言だけ発令される見込みであるという点が大きい。これでは下級国民切り捨て政策と言っても過言ではない。

社会の秩序の回復を優先させるために、経済的弱者を切り捨てるようでは本末転倒である。

「緊急事態宣言」の問題点

問題は、検査をちゃんとしてこなかったことで現状が正確に把握できないことと、補償や給付が全く不十分であることだと思うが、こうなるとやはり政府の責任は大きいと言わざるを得ない。

先日は、「国のせいにしないでくださいね(泣)」などというふざけたツイートをして炎上した国会議員もいたが、このツイートは何重にも間違っているように思える。問題点をいくつか挙げると・・・

  1. そもそも、多くの人は生活費を稼ぐために外出しなければならないので、必要な補償を用意しない政府の怠慢
  2. 必要な検査を政府が拒否したために、正確な現状把握が困難な状況となっており、どれだけの措置が必要なのかが不明となっている
  3. 政府の一員が「国のせいにするな」と言うのは「自分たちにまともな統治能力はありません」と宣言するに等しく、だったらさっさと国会議員辞めるか野党に下野しろという話

といったところだろうか。

そもそも国民が批判しているのは、コロナウィルスの感染拡大そのものではなく、コロナウィルスの感染者数が増加し、社会的にも経済的にも大変な混乱が生じている状況で、政府がまともに対応出来ていないことである。

自粛による日本経済への影響

日本経済への影響に関して、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、「全国の自粛が半年続けばGDPは4・4兆円減少し、1年で8・7兆円のマイナス。1都3県のロックダウンとなると1週間で1・4兆円、2週間で2・9兆円、1カ月で5・8兆円減る」と試算している。

日本のGDPが500兆円なので自粛によるGDPのマイナスは1年で2%弱(これは相当楽観的な予測であるように思えるが)。一方で、1都3県のロックダウンとなると1ヶ月でGDP1%分のマイナスと見積もられている。

こう見ると、それほど大きな影響ではないように思えるが、一方でアメリカでは4~6月期のGDPがマイナス25%程度になるとも予想されており、海外の経済の影響が日本に及ぶと考えると、やはり先のエコノミストの予測は楽観的過ぎるだろう。

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